1. 建設業の「決算変更届」とは？
建設業許可を持っているすべての業者は、毎事業年度が終了したあと、4ヶ月以内にその年度の決算内容や施工実績を許可行政庁（都道府県知事など）へ報告しなければなりません。これが「決算変更届」です。
税務署に行う「確定申告」とは全く別のものであり、確定申告が終わった後に、その数字を「建設業法で定められた独自の勘定科目や様式」に組み替えて提出する必要があります。
主な提出書類
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工事経歴書： その期に施工した主な工事の実績（注文者、元請・下請の別、工期、請負金額など）
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直前3年の各事業年度における工事施工金額： 実績の推移
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建設業財務諸表： 貸借対照表や損益計算書などを建設業用の科目に修正したもの
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納税証明書： 法人税や所得税、あるいは事業税の納税証明
2. 期限内に提出しないとどうなる？3大リスク
「忙しいから後回し」「更新のときに5年分まとめて出せばいい」と考えていると、以下のような致命的なリスクを背負うことになります。
① 5年後の「許可更新」が受けられない
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。このとき、過去5年分の決算変更届がすべて揃っていなければ、更新の申請自体を受け付けてもらえません。
期限ギリギリになって5年分をまとめて作ろうとすると、過去の請求書や通帳のコピーを探すだけで膨大な時間がかかり、最悪の場合は許可が失効してしまいます。
② 指導・罰則の対象になる
決算変更届の提出は建設業法第11条で定められた「義務」です。期限が遅れたり提出を怠ったりした場合、「6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金」の対象となる可能性があります。
③ 業種追加や経営審査（経審）が受けられない
新しい業種の許可を追加したい（業種追加）ときや、公共工事に参加するための「経営事項審査（経審）」を受けるときも、直近の決算変更届が提出されていることが絶対条件です。
ビジネスのチャンスを逃す原因になります。
3. 行政書士が教える！スムーズに手続きを終えるコツ
決算変更届をストレスなく、確実に提出するためのポイントは2つだけです。
① 税理士から「確定申告書」が届いたらすぐに動く
決算変更届の作成には、確定申告書の別表や決算書が不可欠です。
税理士の先生から書類一式を受け取ったら、そのまま放置せず、すぐに建設業の手続きに動く（または行政書士に丸投げする）習慣をつけましょう。
② 日頃から「工事台帳（または現場ごとの売上管理）」を整理しておく
決算変更届で最も手間がかかるのが「工事経歴書」の作成です。
請負金額の大きい順に並べ替えたり、元請・下請の比率を計算したりする必要があります。
期末になってから1年分の請求書を見返すのは大変ですので、毎月の売上管理をしっかり残しておくことが成功の秘訣です。
決算変更届の作成・提出は当事務所へお任せください！
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