障がい福祉の業務をメインの一つとして業務を行っていると、放課後等デイサービスについてのお話をよく聞くことがあります。
「行政からは障がい福祉サービスについて総量規制が行われていて、放課後等デイサービスはどうなるのだろう？」
「日本版DBSへの対応をしなければならないと聞いているが、どうすればいいのだろう？」
と不安を抱えてらっしゃる事業者の方も多くいらっしゃるのだと思います。
そこで、今回は「放課後等デイサービスについて」現状などについて解説させていただきます。
放課後等デイサービスとは？
国の資料によると、「放課後等デイサービスは、平成２４年４月に児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に位置づけられた支援であり、①学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している、②障害児（原則18歳未満、ただし20歳迄延長可）に対して、③授業の終了後又は（学校の）休業日に行う支援である。」とされています。
放課後等デイサービスの基本的役割
○子どもの最善の利益の保障
放課後等デイサービスは、児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、学校（幼稚園及び大学を除く。以下同じ。）に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされています。
放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものであると考えられています。
○共生社会の実現に向けた後方支援
放課後等デイサービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められるものであり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められます。さらに、一般的な子育て支援施策を利用している障害のある子どもに対して、保育所等訪問支援を積極的に実施する等、地域の障害児支援の専門機関としてふさわしい事業展開が期待されています。
○保護者支援
放課後等デイサービスは、保護者が障害のある子どもを育てることを社会的に支援する側面もありますが、より具体的には、
① 子育ての悩み等に対する相談を行うこと
② 家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるよう支援すること
③ 保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと
により、保護者の支援を図るものであり、これらの支援によって保護者が子どもに向き合うゆとりと自信を回復することも、子どもの発達に好ましい影響を及ぼすものと期待されています。
こども性暴力防止法（日本版DBS）について
放課後等デイサービスの概要は以上ですが、現時点でもっとも重要なことは、こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応ではないでしょうか？
こども性暴力防止法（日本版DBS）は、教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、2024年6月に成立しました。この法律で定められている取組は、2026年12月25日の施行が決まっています。
放課後等デイサービスの場合、この取り組みの義務がある施設ということになるので早急な対応が必要です（各自自治体により対応が違いますので、確認が必要です）。法定事業者の場合下の右のマークを使うことが出来ます。
事業者は、法律で定められた性暴力を防ぐための取組（安全確保措置）を実施する必要があります。
日頃から取り組みこと
• 事業者・業界ごとに「性暴力」や「不適切な行為」に当たる行為を決める。
• いちはやく異変に気づくことができるような仕組みを整える（例：面談やアンケート）。
• こどもたちが性暴力について相談しやすい仕組みを整える。
• こどもと接する仕事に就く人たち（先生など）は性暴力を防ぐための研修を受ける。
性暴力が起こった場合に取り組むこと
• こどもたちの人権を大切にし、心を傷つけないように調査（聴き取りなど）を行う。
• こどもたちが安心して教育や保育を受けられるように保護・支援を行う。
性犯罪を繰り返させないために取り組むこと
• こどもと接する仕事に就く人が、過去に性犯罪を犯していないかの確認（犯罪事実確認）を行う。
• 過去に性犯罪を犯していた場合や、調査から性加害を行っていたことが分かった場合等には、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就かせない（防止措置）。
この取り組みの中で最も困難なことは、犯罪事実確認ではないでしょうか？事業者は、こどもと接する業務の従事者について、雇入れや配置転換の際、過去の性犯
罪歴の確認が必要となります。
犯罪事実確認では、「特定性犯罪」と呼ばれる罪を犯し、
１）拘禁刑の執行が終わってから20年が経過していないもの
２）拘禁刑の執行猶予の判決が確定してから10年が経過していないもの
３）罰金刑の執行が終わってから10年が経過していないもの
が確認の対象となります。
対象となる業務は
• 教員、保育士等、こどもと常に接する職種は一律対象となります。
• 事務職員、送迎バスの運転手など、業務内容によって、こどもに継続的に接する可能性がある職種は、現場判断で対象とできるように整理しています。
• 雇用形態の違い、雇用契約の有無などにかかわらず、短期間の労働者、ボランティアなども対象になります。
事務の手続きは次のようになっています。
また、採用時にも同様の確認を行う必要があります。いずれにしても非常にタイトなスケジュールでセンシティブな情報の確認をする必要があるので多くの事業者様は対応に大変な状況だと思います。対応について困ったことがあれば障がい福祉の対応に精通した行政書士に相談することも一案だと考えます。
当事務所は障がい福祉を専門に取り扱っており、行政手続きにかけていることから良き相談相手になると考えております。
一度、ご相談ください。相談だけなら無料です。
