法人開設サポート
法人とは、法律上の人格を持ち、契約や財産の保有、訴訟などの権利義務を行使できる組織や団体を指します。公法人（地方公共団体など）、私法人に分類され、私法人はさらに営利法人（株式会社など）、非営利法人（NPO法人など）の2種類に分類され、それぞれ目的や性質が異なります。
法人は社会的信用が高く、資金調達や取引面で有利ですが、設立手続きや税務対応などの事務負担が伴います。活動内容や目的に応じて適切な法人形態を選ぶことが重要です。
事業を開始される内容にもよりますが、一般的に多くの方は株式会社、合同会社、NPO法人の設立を考える方が多いのではないでしょうか？障がい福祉サービス事業を担当していると一般社団法人や社会福祉法人の設立に関与することもあります。
法人登記は司法書士の業務になりますが、当事務所は司法書士と連携しスムーズに申請を行うことが出来ます。
融資申請、補助金等申請サポート
事業を開始するにあたって資金は重要です。
・事務所を借りるための資金
・改装するための資金
・備品、用品をそろえるための資金
・人を雇うための資金
・当面の運転資金
お金はいくらあっても十分ということはありません。しかしながら自分で用意する資金の額には限界があるものです。また、資金が十分用意できてからとなるといつまでたっても事業をかいしすることができません。そうした時にお金を借りるということが選択肢と浮上してきます。
お金を借りるにはいろいろな不思議なルールが存在することをご存じですか？
１ ある程度の資金がないとお金が借りれない → お金がないから借りたいのですが、自己資金が「０」では誰もお金を貸してくれません。ある程度の自己資金を持ってないと金融機関は融資してくれなのです。
２ 借りたいときに借りればいいは無理 → １の理由と関連することになるのですが、借りたいときにお金は借りれないのです。借りれるときに借りるものなのです。
３ 収益が上がる見込みがないと借りれない → お金は借りると返さないといけません。よって具体的な根拠が必要になります。
４ 融資限度額まで借りれるものではない → よく融資限度額5,000万円と書いてあるから1,000万円なら余裕で借りれるだろうと思うかもしれませんが、借りれるお金は借りる方が決めるのではなく貸す側の金融機関が査定して決めるのです。よって「あなたにはお貸しできません。」というのも普通にあります。
５ 融資を受けた実績が意外と重要 → 一度、融資を受けて返済実績があると信用が積みあがります。その傾向は小さい金融機関である方が大きいようです。
事業をされる方にとって資金計画、資金調達は事業を続けるうえでずっと付きまとうものです（家庭でも同じですが）。
資金繰りの対応ばかりして本業がおろそかになってしまうと本末転倒ではないでしょうか？起業されるときにしっかり事業計画を立てることと十分な資金を確保することはこれからの安定した事業経営には非常に大事なことだと思っています。
事業によっては、国からの補助金、助成金、地域によっては都道府県や市町村からの補助金もあります。融資も日本政策金融公庫だけでなく大阪府や民間の金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫）などがあります。
代表は当事務所を開設するにあたって、日本政策金融公庫からの融資を受けることができました。その中で感じたことは、お金はいくらあっても困るものではない。借りれるときに借りるもの。しんどくなった時はすでに遅い。ということです。
当事務所では融資申請、補助金等申請サポートを行っていますので、できれば一度ご相談ください。
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