事業者様の状況に応じた豊富なサポートメニュー
事務所を開設される際、経費を抑えるためにご自分で申請を作成された方もいらっしゃると思います。
大変ではなかったですか？
開業されても、毎月行う国保連への給付金請求、会議や研修の開催、記録の作成など事務作業はたくさんあります。
利用者様への対応を行いながら、もれなく行うのは大変ではないですか？
障がい福祉事業では、国からの給付金を元に事業を行うことから行政から概ね3年に一度は運営指導（実地調査）が行われます。
運営指導（実地調査）で指摘されると減算になることもあります。
日頃から研修や各種会議、指導などしっかり運営をしているにもかかわらず、記録がないだけで減算になってしまうのです。
行政の担当者ははっきりとは言いませんが「記録がないことはやってないこと」というの判断をしています。
「いちいち細かい記録をつけるような時間はない。」という言い訳は通用しないのです。
減算になればたちまち経営が苦しくなってしまいます。
そのような事態を未然に防ぐために、行政書士への依頼を検討してみませんか？
当事務所ではトータルサポートもしていますが、サービスの内容を細かく分類し事業者様の必要に応じてサポートすることが可能です。
開業したばかりのときは、経費を抑えたいので困ったときに質問だけしたいという場合は、
「お問い合わせプラン」であれば月3,000円（税込3,300円）の支出だけで済みます。
給付金請求が不安なので最初の3月だけサポートする場合は、月13,000円×3で39,000円（税込42,900円）となりますが
必要に応じて訪問しサポートさせていただくので様々な助言はすることができます。
当事務所は代表が責任をもって最初から最後までサポートさせていただきます。
事務所開設でご契約をいただいた場合は、当面の間、トータルサポートをご契約いただくことが理想ですが
事業者様の状況に合わせて臨機応変に対応させていただきますので、お問い合わせの際のご相談ください。
